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2010.02.2622:48

無許可診療所でレーザー脱毛容疑、一斉捜索(読売新聞)

 無許可の診療所で、美容注射やレーザー脱毛などの医療行為を行っていたとして、神奈川県警は23日、横浜市西区南幸の「横浜フェリスクリニック」と関連数か所を医療法違反(無届けの診療所開設)容疑で一斉捜索した。

 捜査関係者によると、同クリニックの男性経営者(31)は昨年8~12月、医師免許がないのに無許可で診療所を開設し、非常勤の医師に医療行為をさせた疑い。横浜市保健所によると、同クリニックでは、非常勤医師3人が、少なくとも患者48人に対し、医療行為を行っていた。健康被害の報告はないという。

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2010.02.2522:15

<鳥インフル>季節性と混合で強毒化する恐れ 東大など研究(毎日新聞)

 人に感染すると致死率6割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)と米などの研究チームが明らかにした。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 H5N1型ウイルスと季節性(H3N2型)ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ(254通り)の作成を試みた。75種のウイルスを調べた。

 その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「PB2」を持つ22種で、それぞれのウイルスを感染させた4匹すべてが6~12日間で死んだ。その他はH5N1型と同程度(12日後に致死率50%)か、より弱い毒性だった。【関東晋慈】

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北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「46協定」とは(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年8月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約1600万円が提供され、選挙費用に使われた-というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、1600万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。

 ■割れたコップに水を注ぐ行為

 歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日200円程度の手当が支給される。

 ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する-というのが最も代表的なものだ。

 これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。

 ■結局は組合の財源

 が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和53年から平成19年まででこの金額は累計55億円にものぼる。

 しかし、道教委は19年6月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。

 全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。

 例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時40億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。

 主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。 

 ■組合天国の学校

 北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 なぜ、こんなことがまかり通るのか-。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。

 第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。

 第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。

 ■諸悪の根源46協定

 その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和46年に締結された46協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。

 本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。

 様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項(管理運営事項という)を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。

 では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する-ということは原則あり得ない。

 ■際限なき拡大解釈

 ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。

 法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。

 ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。

 文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。

 彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。

 北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。

 流石にこの46協定について道教委は19年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。

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外相、シェパード取り締まり要請…豪首相は消極的(読売新聞)

 【シドニー=宮井寿光】オーストラリア訪問中の岡田外相は20日夕(日本時間20日午後)、シドニー市内でラッド首相と会談した。

 外相は反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船による調査捕鯨船に対する危険な妨害活動に関し、抗議船の寄港地である豪州による取り締まりを要請した。首相は「寄港の規制は法的根拠がなく難しい」と消極的姿勢を示した。豪政府が日本の調査捕鯨に反対の立場で国際司法裁判所への提訴を示唆していることについては、首相が「感情的問題になりやすいが、理性的に話し合って解決することが重要」と強調。外相も「外交的解決を目指すことが重要だ」と応じた。

 これに先立つフォークナー国防相との会談では、日豪の外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)の今年前半の開催や、自衛隊と豪州軍による物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を近く開始することで合意した。

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<天領日田おひなまつり>町並み豪華絢爛に 大分(毎日新聞)

 大分県日田市の「天領日田おひなまつり」が15日、豆田・隈両地区で開幕した。観光客が旧家など約20カ所を巡り歩き、旧天領(徳川幕府の直轄地)の町並みを彩る豪華絢爛(けんらん)なひな飾りを楽しんだ。3月末まで。

 日田は、九州の天領を統括した西国筋郡代(さいごくすじぐんだい)のおひざ元。政治、経済、文化の中心地として町人文化が栄え、代々の豪商らが商用先の上方などで娘に贈る豪華びなを買い求めた。大分県内最古の大型商家「草野本家」(国指定重要文化財)もその一つ。白木造りの御殿びななど200年にわたる秘蔵の178体が観賞客を魅了した。【楢原義則】

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<五輪スピード>窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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2010.02.1922:40

<ハイチ大地震>自衛隊は撤収へ 国際緊急援助隊(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は12日、ハイチ大地震の救援活動のため最初に派遣した国際緊急援助隊の自衛隊部隊に対し、13日付で活動の終結命令を出した。緊急援助隊は、1月23日から被災者2675人に医療活動をした。18日にまず約130人が帰国する。一方、復興支援のため5日に国連平和維持活動(PKO)への派遣命令が出された自衛隊部隊は、既に約140人が現地入りしている。【仙石恭】

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「信頼」発言で陸自幹部を文書注意 防衛省(産経新聞)

 防衛省は12日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

 防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず、首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

 鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー(私を信じて)」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントしたが、北沢俊美防衛相は12日の記者会見で、「最高指揮官(首相)の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。

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2010.02.1722:01

法相、検察訓示で足利事件に言及 「真摯に受け止めて」(産経新聞)

 千葉景子法相は17日、全国の高検検事長、地検検事正が集まる検察長官会同で「刑が確定し、長期間服役していた方の再審が開始され、捜査、公判の在り方が深刻に問われる事例が発生した」と再審無罪が確定的な足利事件について触れ「真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査の徹底に努めてほしい」と訓示した。

 樋渡利秋検事総長も「DNA鑑定の証拠価値を過大に評価し、慎重な配慮を欠いた取り調べが行われ、自白が真実でないことを見抜くことができなかった。基本に忠実な捜査、公判の重要性を肝に銘じる必要がある」と語った。

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2010.02.1622:27

<菅財務相>「消費税、3月から本格的に議論」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を3月には始める」と述べ、10年度予算案の衆院通過後の3月から、政府税制調査会(会長=菅氏)で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

 菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、(消費税を)上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

 前倒しの理由については「税収が36兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

 仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

 自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】

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2010.02.1521:28

ANA副操縦士が免許忘れる ソウル便、4時間半遅れ(産経新聞)

 全日空は12日、同日午前8時20分羽田発ソウル・金浦行きの1291便で、副操縦士(40)が航空法で携帯が義務付けられている操縦免許を羽田空港に置き忘れたまま搭乗していた、と発表した。

 全日空によると、同日午前10時ごろ、同社社員が羽田空港内の乗員室内にこの副操縦士の免許が置いてあるのを見つけ、不携帯が発覚した。ライセンス類の携帯は搭乗前に乗務員が各自で確認することになっており、点検後にしまうのを忘れたまま乗り込んだとみられる。

 同社では副操縦士の乗務を取りやめ、急遽(きゅうきょ)、羽田から別の乗務員を派遣して対応。副操縦士が搭乗予定だった金浦発羽田行きの便の出発が4時間半遅れたほか、後続の2便にも最大2時間半近い遅れが出た。乗客約900人に影響が出る見通しという。

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2010.02.1415:40

<名古屋ひき逃げ>危険運転致死容疑で同乗の2人再逮捕(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は12日、窃盗などの容疑で逮捕した同乗者2人を危険運転致死容疑で再逮捕した。特捜本部は、カーナビ盗目的で車を物色中だったとみられる事故車の4人が、事前に「警察に追われた際は赤信号でも逃走する」と申し合わせていたとの見方を強め、既に同容疑で逮捕した運転者と同乗者1人を含む4人全員に共謀関係が成立すると判断した。

 再逮捕したのは、ブラジル国籍の同市中区、無職、矢坂エドアルド(32)=窃盗未遂容疑で逮捕=と愛知県小牧市、同、カブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)=窃盗容疑で逮捕=の両容疑者。

 容疑は1日午前0時55分ごろ、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)らと共謀し、熱田区六番の国道1号交差点に信号を無視して進入、歩道にいた男女3人をはねて死亡させたとしている。特捜本部によると、矢坂容疑者は「分かりました」、カブラル容疑者は「間違いありません」といずれも容疑を認めているという。

 4人は窃盗グループとみられ、パトカーの追跡を振り切った直後に事故を起こした。同乗者の供述などから、特捜本部は事前に4人が信号無視を申し合わせていたと判断。さらに逃走中も同乗者3人が運転者に信号無視などを促したとして、全員に危険運転致死容疑を適用した。

 同乗者のうち、矢坂容疑者は助手席、カブラル容疑者は左後部座席、もう一人のマルシオ・アントニオ・ツノ容疑者(35)は右後部座席に乗っていた。4人は事故後、車を放置し逃げていた。【山口知】

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遺体なき殺人 11年前にも別の殺人容疑、男4人を逮捕(産経新聞)

 仙台市青葉区の飲食店経営、石垣英治さん=当時(30)=が殺害され、現金などを奪われた遺体なき殺人事件で、平成11年にも別の男性を殺害したとして、宮城県警泉署捜査本部は殺人の疑いで、笹本智之(35)と菅田伸也(31)の両被告=いずれも強盗殺人罪などで起訴=を再逮捕、仙台市青葉区の会社役員、阿部知佳(30)と福島市野田町の会社員、山田純也(31)の両容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は、11年1月31日、東京都中野区内のアパートで、暴力団組員の打田篤司さん=当時(31)=の首を絞め、頭を殴るなどして殺害したとしている。捜査本部によると、笹本容疑者は容疑を認めているが、菅田、阿部両容疑者は否認しているという。

 笹本容疑者が昨年、「打田さんから虐げられていて、腹が立ったので殺害した」などと供述したことから、捜査本部で仙台市太白区内の山林を捜索。白骨化した打田さんの遺体を発見したという。

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統合交渉が決裂=比率で溝埋まらず、白紙撤回-キリン・サントリー(時事通信)

 キリンホールディングスとサントリーホールディングスは8日、統合交渉を打ち切ることで合意した。最大の争点だった統合比率について主張が対立し、溝が埋まる見通しが立たないためだ。
 少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社は統合による規模の拡大で強固な収益基盤を築き、成長が見込める海外市場の開拓や企業の合併・買収(M&A)に力を注ぐ方針だった。著名な有力企業同士の超大型再編として話題を集めたが、昨年7月に交渉の事実が判明してから半年余りで決裂という結末に終わった。
 両社は昨年11月下旬、金融機関による資産査定の結果を踏まえて統合比率の案を提示し合った。その際、キリンはキリン1対サントリー0.5程度という案を出したが、当初から「対等」に近い水準を希望していたサントリーは1対0.9程度を主張し、激しく反発した。
 キリンはその後、サントリー株の9割を持つ創業家が新会社の株式の3分の1超を取れる1対0.6~0.7程度まで譲歩したものの、さらに上積みを求めるサントリーは納得せず、互いに妥協点を見いだすことができなくなっていた。 

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運転のブラジル人を逮捕=名古屋ひき逃げ、容疑否認-危険運転致死で手配・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は5日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の疑いで、車を運転していたブラジル国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣=を逮捕した。捜査本部が全国に指名手配していた。
 捜査本部によると、5日夜、愛知県岡崎市の路上で捜査員が発見し、熱田署に任意同行し逮捕した。事故を起こしたことは認めているが、「歩道上に人がいたのは知らなかった」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は1日午前0時55分ごろ、熱田区六番の国道交差点に赤信号を無視して猛スピードで侵入。歩道上で信号待ちをしていた3人をはね飛ばした上、救護せずに逃走し、死なせた疑い。
 車には同国籍の男4人が乗っていた。窃盗グループのメンバーとみられ、これまでに同乗者2人が出頭し、逮捕されていた。捜査本部は残る1人の30代の男についても行方を追っている。 

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JR環状線で信号機トラブル(産経新聞)

 3日午前10時50分ごろ、JR大阪環状線の弁天町(大阪市港区波除)-大正(同市大正区三軒家東)間の内回りの信号機が赤のまま変わらなくなり、内回りの運行を見合わせた。信号は約20分後に自然に青に変わり、運転を再開した。JR西日本によると、このトラブルで環状線と関西線の計11本が運休、8本が最大15分遅れ、約5300人に影響した。

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2010.02.0904:38

増殖する悪質ガールズバー ぼったくりや風俗まがいも(産経新聞)

 大阪・ミナミで漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有(たもつ)さん(40)が料金トラブルから男性店長を暴行し、傷害容疑で逮捕された事件でクローズアップされた「ガールズバー」。5~6年前に大阪で誕生し、手軽に女性バーテンダーとの会話を楽しめることから各地の歓楽街で急増している。だが、競争の激化とともに風俗店のような接客をしたり、「ぼったくり」まがいの高額請求をしたりする店も増えており、注意も必要だ。

 ガールズバーは女性がカウンター越しに接客。キャバクラのように客の隣に座り、風俗営業法の届け出が必要な「風俗店」ではなく、一般的なバーと同じ「飲食店」の扱いとなるため、食品衛生法の飲食店営業許可だけで営業できる。

 業界関係者らによると、ミナミ周辺では性風俗店への規制が強化された平成17年ごろから急増。廃業した風俗業者が不況で増えた空き室を利用して少ない初期投資でくら替えするケースが多かったという。

 バーと言いながらも売りは飲み物よりも、カウンター内に女性がずらりと並ぶ「接客」。他店との競争が激しくなるにつれ、ボックス席を設けて女性が隣に座る店も増えている。

 ガールズバーがはやり始めた当初は、良心的な店がほとんどだったというが、関係者は「人気に乗じて客から金をむしり取ろうとする店が出てきた。それが全体のイメージを悪くして客が減り、その分をカバーしようと高額料金を請求する悪循環になっている」と指摘する。

 一方、地元関係者らが対応に苦慮しているのは客引き行為だ。

 ミナミではガールズバーの女性店員による客引きが急増しているが、「飲食店」のために条例で規制できない。ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会の岡本敏嗣会長は「客引きが街角に並んで、その上料金トラブルがあれば街全体のイメージダウンになる」と危機感を募らせる。

 府警も警戒を強めており、府内では昨年1年間で、しつこい客引き行為や接客などで違法行為があった計20軒を摘発。「今後も悪質な店は厳しく取り締まっていく」としている。

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小沢幹事長、田村参院議員に入党要請(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、政治資金規正法違反事件での不起訴を受け、党務を本格的に再開した。小沢氏は同日、党本部に昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)を招き、民主党への入党を要請した。

 小沢氏は「君は経済や財政、成長戦略に明るい。その力を日本のために貸してくれないか」と語った。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。

 田村氏は面会後、記者団に「政策面で実行力のある立場で、経済(問題)に挑戦できるかもしれないのは非常に魅力的に感じた」と語ったが、入党については「白紙だ」とし、今後検討する考えを示した。

 田村氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、民主党は改選1議席の参院鳥取選挙区で坂野真理氏の擁立を決めている。田村氏が民主党入りすれば、民主党会派は参院定数(242)の半数(121)となる。

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22年度予算案審議入り、4日に先送り 自民が「個所付け内示」に反発(産経新聞)

 衆院予算委員会は3日、予定していた平成22年度予算案に対する趣旨説明を4日に先送りした。

 自民党など野党側が、公共事業の個所付けについて、予算案の審議入り前に政府・民主党が党県連などに「内示」していたと主張、「国会を無視した行動だ」(石破茂政調会長)と反発したため。

 自民党は3日の同委理事会で関係者の処分を求め、民主党側は持ち帰って検討すると回答したが、鹿野道彦委員長の職権で4日の予算委開会を決めた。

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「引退と捜査は別の話」=朝青龍問題で警視庁(時事通信)

 大相撲の横綱朝青龍の引退表明を受け、警視庁は4日、知人男性にけがをさせたとされる問題について「引退と捜査は別の話だ」としており、これまでと同様に捜査する方針だ。
 同庁麻布署は来週以降、男性に事実関係を確認した上で、朝青龍からの事情聴取が必要かを検討する。
 捜査関係者によると、朝青龍は先月16日未明、東京都港区で酒に酔い、飲食店関係者の男性に暴行し、顔にけがをさせたとされる。 

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 自民党の谷垣禎一総裁は29日午前、夏の参院選比例代表の公認を求めていた山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)を党本部に個別に呼び、それぞれに「参院比例代表の公認は70歳未満の原則を厳格に適用していきたい」と、公認しないことを正式に伝えた。また片山虎之助元総務相(74)についても、大島理森幹事長が同日午前、都内で会談し、公認を見送ることを伝えた。

 山崎氏は、党本部で記者団に対し「執行部の権限なので、容認する」と述べたが、政界引退は「全く考えていない」と強調。今後の対応は離党を含め「現時点では白紙。私に残された政治家としての使命は何かを重点に置いて考えたい」と明言を避けた。保岡氏は「支持者とよく相談して今後の方向をしっかり判断したい」と述べ、他党からの参院選出馬の可能性を示唆した。

 一方の片山氏は都内で記者団に「全部に納得したわけではないが、党として決めたことは理解する」と述べた。

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殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記-法制審に見直し案提示・法務省(時事通信)

 法務省は28日、公訴時効見直しの骨子案をまとめ、法制審議会(法相の諮問機関)専門部会に提示した。殺人など最高刑が死刑の犯罪の時効を撤廃し、人命を奪うその他の犯罪の時効もおおむね2倍に延長。新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用するとした。同省が見直しの具体案をまとめたことで、殺人罪などの時効が撤廃される方向が強まった。
 法制審は2月にも最終答申をまとめる予定。政府はこれに沿った刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
 骨子案は、最高刑が死刑の殺人、強盗致死、ハイジャック(航空機強取等)致死など計12の犯罪について、現行25年の時効を撤廃することを明記。また(1)強姦(ごうかん)致死など最高で無期懲役に相当する罪は現行15年から30年に(2)傷害致死など懲役最長20年に相当する罪は現行10年から20年に(3)より短い懲役・禁固に相当する罪は現行5年から10年に-それぞれ時効を延長するとした。罰金刑の過失致死は、現行の3年に据え置いた。 

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<相場操縦>容疑の元社員に課徴金 証取監視委が勧告(毎日新聞)

 証券取引等監視委員会は2日、ジャスダック上場のフリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性元社員が自社株を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで課徴金25万円を元社員に科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、元社員は08年11月6~14日、買い注文と売り注文を同時に出して売買を成立させる手口などで、自社株を172円から260円まで高騰させたとしている。妻や子供名義の3口座を使い勤務中などに取引し、約40万円の利益を得たという。

 同社によると、元社員は普段から「同業社に比べタウンニュース株は安すぎる」と不満を漏らし、社内調査にも「株価をつり上げたかった。違反とは知らなかった」と話したという。【堀智行】

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雪 交通機関乱れる…スリップ事故や転倒も 関東地方(毎日新聞)

 1日夜から2日未明にかけて関東甲信地方に降った雪の影響で各地の交通機関が乱れ、スリップ事故や転倒でけが人が相次いだ。

【積雪の東京を写真で見る】

 東海道新幹線は、降雪の影響を確認するため、2日午前6時の始発から品川-小田原駅間で時速120~170キロに速度を落として運転。下り4本が最大で16分遅れ、約2800人に影響した。

 JR青梅線では午前5時過ぎ、東京都羽村市の羽村-小作間の架線が凍結。電車への送電ができなくなり、奥多摩発立川行き普通電車など計30本が運休し、約1万5000人に影響があった。

 東武野田線は午前4時40分、千葉県柏市の高柳駅で架線トラブルが発生し、上下線計19本が運休し、約1万人に影響。東京都荒川区と足立区を結ぶ日暮里・舎人ライナーでは、軌道上に積もった雪のためゴムタイヤがスリップし、午前7時25分ごろから約1時間20分運転を見合わせ、約9300人に影響した。

 また、日本道路交通情報センターによると、首都高速道路の▽11号台場線▽埼玉大宮線▽埼玉新都心線--の上下線が雪により一時通行止めとなった。

 一方、宇都宮市石井町の国道新4号で、2日午前2時25分ごろ、保冷車が中央分離帯を乗り越えて大型トラックと衝突し、保冷車の運転手(40)が死亡した。栃木県警宇都宮東署はスリップした可能性もあるとみている。

 このほかにも、消防などのまとめでは、少なくとも、▽埼玉県88人▽東京都38人▽神奈川県22人▽千葉県20人--の負傷者が出た。

 東京消防庁によると、杉並区内で女性(75)が自宅の庭で足を滑らせて左腕を骨折。江戸川区内では女性(72)がタクシーから降りる際に転倒し腕の骨を折ったという。

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<大麻所持>ネパールで日本人容疑者逮捕 搭乗図る(毎日新聞)

 【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールの麻薬捜査当局は26日、大麻10キロ(末端価格約1900万円相当)を所持していたとして、日本人の男を25日に逮捕したと明らかにした。

 当局によると、男は大阪府出身のワタナベ・ケンジ容疑者(24)=漢字表記不明=で、スーツケースに大麻を隠し、ドーハ経由アムステルダム行きの航空機に搭乗しようとしていた。同容疑者は18日にインドからネパール入りし、欧州から日本へ帰国するための航空券も所持していた。

 ネパールでは、大麻所持罪は10年以下の懲役に科せられる。

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